1.利用者への表明（命と健康の保持など）
情報弱者といわれている聴覚・言語障がい者や外国人が、緊急時に電話を使って救急車を呼べないなど、言葉の壁により不便なことがあり、そのような人々の命を守ること

2.事業参加者への表明（利益還元・生きがい提供など）
事業により得た利益等を還元し、生きがいを提供する

3.社会への表明（社会貢献など）
使命感を持って社会の課題に立ち向かう社会起業家として、ＮＰＯや大学では財政面などで解決できなかった社会や地域の課題に、新しい発想で取り組み、ビジネス的手法で維持可能な事業を行い、広く社会貢献を行う

1.私たちの使命

コミュニケーションとテクノロジーの研究開発を通じて社会生活の改善と向上を図り、グローバル社会の進展に寄与すること。

2.個人の尊重一人ひとりの社員の個性と多様性を尊重し、自律する社員を支援し、活動の場と働き甲斐を提供します。

3.顧客満足の最大化品質第一を基本に、世に先駆けた製品・サービスを提供し、顧客満足の最大化を図ります。 　

4.株主との信頼関係の構築企業価値を高め、利益を適正に還元することで株主の期待に応え、長期的信頼を得る経営を目指します。

5.企業市民の自覚と実践国際社会の一員として、地域社会の経済・文化の発展に貢献するとともに、資源保護や環境保全に取り組みます。

１．事業名
　障害者や外国人が利用できる「言葉の壁を世界からなくすシステム」の開発とビジネス展開 

2．動機
　当ビジネスプランは、私本人が、2011年に心筋梗塞によって、臨死体験をしたことによるものです。群馬県庁での講演前に急に胸が苦しくなり、救急車を要請しましたが、病院に着いて5分ほどで心停止になりました。詰まった所が悪く一部の心筋が壊死したため内部障害者になりました。幸いディスクワークが出来るまで回復しましたが、障害を持つことにより、情報弱者と言われている聴覚・言語障害者や外国人が、緊急時に電話を使って救急車を呼べないなど、言葉の壁によって不便なことがあることに気づきました。このような社会的問題を解決する方法として、社会起業家としてICTを利用した解決策がないものかと検討し、当ビジネスプランを作成しました。当ビジネスプランは、人命を救うことを第一優先にし、売上の一部をワクチン等に寄付を行う、国際貢献型ビジネスモデルです。

3．社会的な背景
　社会的背景として、緊急時に情報弱者が救急車を呼べずに尊い命まで危険に脅かされています。近年iPad等のタブレット端末やiPhone等のスマートフォンの利用者が急激に普及していることなどからも、今後のマーケットの需要も順調に拡大することが想像でき、専門分野特化型の希少なコンテンツとコスト・品質・セキュリティのトータルバランスに優れた先進的なICT技術を融合させることで、十分に事業が成立すると判断しました。

４．事業の理念（事業の存在理由、事業を通して何を実現するか）
　当社は、グローバル社会のなかで言語障壁をなくすテクノロジーの研究開発で、「ありがとう」と言われる企業になることを使命とし、これを実現するために、飽くなき情熱をもって、思慮深く、且つ、独自性のあるサービスを創造し、変化する社会に貢献します。

５．特徴
　①管理者と利用者が簡単に利用できる多言語対応の双方向コミュニケーションサービス
　②利便性と緊急性を考慮したインターフェース
　③新たな装置・設備を必要としない既存の情報端末（スマートフォン等）を用いたサービス
　④言語や障害の壁を超えたグローバルな安心・安全サービス
　⑤国際学会や医学学会などでの論文発表による科学的根拠の証明及び啓蒙、多言語緊急通報アプリの研究論文発表
　⑥日本遠隔医療学会　市民参加の遠隔医療分科会長　　障害者の立場での緊急通報アプリの研究論文発表
　⑦日本遠隔医療学会　遠隔医療通訳分科会副会長　　遠隔医療分科会公認の医療通訳士育成講座及び修了証交付　
　⑧IMIA日本支部　IT顧問　　日本の医療通訳教育の啓蒙

７．保有している知識・ノウハウ・特許・強み
　知識：医学修士（遠隔医療学の知見）
　ノウハウ：医療通訳等コールセンター運営ノウハウ、医療通訳育成講座（群馬大学）講師としての教育ノウハウ
　特許：多言語緊急通報システム特願：2013-194795
　強み：在宅での翻訳・通訳者を抱えていること26言語557名

商　号　　　株式会社C&T

設　立　　　平成 25年 11月29日　2013年11月29日

代表者　　　瀧澤　清美

所在地　　　本社　　群馬県前橋市石倉町4-4-10
　　　　　　事務所　群馬県前橋市新前橋町25-19　上原ビル2F

従業員数　　役員 　2人　従業員　0人　臨時雇用　0人　　　　計　2人

目的
本計画は、⾃然災害、⼤規模な事故、テロ、感染症の流⾏などの緊急事態が発⽣した場合においても、⾃社従業員およびその家族の安全を確保しながら、⾃社の事業を適切に継続・運営することを⽬的としています。

適⽤範囲
本計画は、株式会社C&Tの全組織に対して適⽤されます。 

基本⽅針
株式会社C&Tは、以下の基本⽅針に基づき、事業継続対応を⾏います。
⾃社従業員およびその家族の安全確保を最優先します。
事業の継続を最優先します。
情報の共有と連携を図ります。
迅速な対応を⾏います。 

組織体制
株式会社C&Tは、以下の組織体制により、事業継続対応を⾏います。
危機対策本部：危機対策本部は、社⻑のもと、事業継続対応の指揮を執ります。
各部⾨：各部⾨は、危機対策本部の指⽰に従い、事業継続対応を⾏います。 

対応策
株式会社C&Tは、以下の対応策を講じることにより、事業継続を図ります。
緊急時の連絡体制：緊急時の連絡体制を整備し、従業員や関係者に迅速に連絡を⾏います。
事業継続計画：事業継続計画を策定し、緊急事態が発⽣した場合に備えます。
BCP訓練：BCP訓練を実施し、従業員のBCPへの理解を深めます。
リスク管理：リスクを管理し、緊急事態が発⽣する可能性を低減します。 

評価と改善
株式会社C&Tは、事業継続計画を定期的に評価し、改善を⾏います。 

備考
本計画は、必要に応じて、随時⾒直しを⾏います。

                             　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年4月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                                                株式会社Ｃ＆Ｔ　
　　　　　　　　                             　　　　　　　　　　代表取締役　瀧澤　清美